骨董買取キャンセルできる？クーリングオフの正しい利用方法

 

骨董品買取成立後取り消しできる？

 

 

・参考　弁護士ドットコム

 

通常、品物の取引が行われると返品やキャンセルはできません。これはネット通販や訪問購入（自宅に買取業者が来て買取すること）でも同じです。それでもお金の引き渡しがあった後に、返品できる場合もあります。

返品できるところは一部の会社だけです。原則的にはキャンセルして品物を取り戻すことはできないのです。骨董品や貴金属買取で悪質業者が目立つようになりました。このため、クーリングオフ制度が改正されたのです。骨董品は自宅に訪問してきて買取する時は、クーリングオフが適用されます。

事業者は、クーリング・オフ期間内に売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受ける時は、相手方に対して当該物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければなりません。
消費者庁特定商取引ガイド

 

クーリングオフとは

http://www.no-trouble.go.jp/pdf/20140331us01.pdf

 

骨董品や美術品はクーリングオフができます。訪問で骨董品を処分した場合、書面を受け取った日から8日以内ならキャンセルができるのです。キャンセル料金がかかるかは、相手の会社・骨董店しだいです。

 

平成25年2月21日より、訪問購入についてもクーリング・オフが導入され、今後は法律で定められた書面を受け取った日を含めて8日以内であれば無条件に取り戻すことができるようになりました。
契約をしたとしても商品をその場で引き渡す必要はありません。
国民生活センターより引用

 

訪問購入のクーリングオフは２段階です。
・売主は売却後８日間のクーリングオフ期間中は物品の引き渡しを拒絶することができる。
・買主が売渡済みの物品をクーリングオフ期間内に売却する場合は
　売主に売却先や売却日を通知する義務があり、
　売却先には売主からクーリングオフされる可能性があることを通知する義務が発生します。

その他、訪問販売の規制と同様に、クーリングオフができることを伝える書面の交付義務や買取者の氏名等の明示、不当な勧誘・クーリングオフの妨害禁止の規制が適用されています。
古物商許可サポートより

 

 

 

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クーリングオフ方法

クーリング・オフの手続き方法
クーリング・オフは必ず書面で行いましょう。はがきでできます。
クーリング・オフができる期間内に通知します。
クレジット契約をしている場合は、販売会社と信販会社に同時に通知します。
はがきの両面をコピーしましょう。
「特定記録郵便」または「簡易書留」で送付し、コピーや送付の記録は一緒に保管しておきましょう。
国民生活センター

 

 

事業者が、クーリング・オフに関する事項につき事実と違うことを告げたり威迫したりすることによって、相手方が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、相手方はクーリング・オフをできます。（クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便等で行うことが薦められます。）

また、クーリング・オフを実行した場合、契約解除の効果は第三者に及ぶことになります。（ただし、第三者がクーリング・オフされる可能性があったことについて善意かつ無過失であった場合を除く。）

クーリング・オフを行った場合、相手方は、すでに物品を事業者に引き渡していたり、代金を受け取っている場合には、事業者の負担によって、物品を返却してもらったり、代金を返却することができます。代金の利息を返却する必要はありません。また、相手方は損害賠償や違約金を支払う必要もありません。
消費者庁特定商取引ガイド

 

 

・参考　弁護士ドットコム

 

 

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